２０１５年９月関東東北豪雨により被害を受けた常総市民が、２０１６年１月２９日の政府との直接交渉を契機に、多くの問題を行政に要求しました。同時に今後の水害対策（二度と同様な災害を起こさない）を行政に依頼もしました。特に国交省とは鬼怒川大水害の責任追及も行われましたが、国は『河川法に則り、河川行政を行っている』『水害が発生したことは認めるが、国に責任は無い』を繰り返すのみでした。

　被害者等は、水害発生後一言の謝罪もなく、国交省の将来の河川行政もずっと不安に感じてました。国家賠償請求権の消滅時効の３年はあっという間でした。鬼怒川大水害の責任を明確にし、国家賠償と国交省の河川行政を変えることを目的に、２０１８年８月７日水戸地方裁判所下妻支部に被害者の２９名と法人１社が訴状を提出したのが始まりです。９月には被害者３名も原告に加わりました。

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　裁判の経過は次の通りです。裁判の内容は、訴訟の詳細を参照ください。

２０１８年　８月　７日 ：　水戸地方裁判所下妻支部訴状提出（一次）。

２０１８年　９月　３日 ：　水戸地方裁判所下妻支部訴状提出（二次）。

２０１８年１１月２８日 ：　水戸地方裁判所下妻支部にて第１回口頭弁論。

２０１９年　３月　　　  ：　水戸地方裁判所から回付の通知。

２０１９年　７月１２日 ：　水戸地方裁判所にて第２回口頭弁論。

　　この間に、新型コロナ緊急事態により、Ｗｅｂによる弁論準備手続き５回開催。

２０２１年　８月２５日 ：　現地進行協議。

２０２２年　２月２５日 ：　水戸地方裁判所にて第１１回口頭弁論（結審）。

２０２２年　７月２２日 ：　水戸地方裁判所にて判決言い渡し。【原告一部勝訴】

２０２２年　８月　４日 ：　水戸地方裁判所に控訴状提出。（国も控訴）

　　この間に、Ｗｅｂによる弁論準備手続き３回開催。

２０２４年　９月　９日 ：　東京高等裁判所にて第１回口頭弁論。

２０２４年１１月１１日 ：　東京高等裁判所にて第２回口頭弁論（結審）。

２０２５年　２月２６日 ：　東京高等裁判所にて判決言い渡し。【一審原告一部勝訴も賠償額減額】

２０２５年　３月１１日 ：　東京高等裁判所に上告状兼上告受理申立書を提出。（国も上告）

２０２５年１１月２８日 ：　東京高等裁判所に上告受理申立理由書を提出。